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2010年とは「失」だったのでしょうか・・・。 [尖閣諸島問題]

新年快楽(さんにんふぁいろ)2011。 あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。友人が日本から香港へ訪問していたのと、クリスマスからタイのピピ島へ行っていたのと、年内に終えなければならない仕事が山積みとなっていた為、日記の書き込みがおろそかになっていました。ピピ島の旅行記等はまた別途ゆっくり書いていきます。

さて、年明けなのにこんな事を書くのは変なのですが、年末のニュース等で2010年を漢字1文字で表現するとという企画がありますが、その中で 「失」と書いた人がいました。確かに普天間基地の移設はほぼ解決不能になり、日米同盟は大きく揺らぎ、尖閣諸島問題では日本の威信を大きく失うと共に北京政府を増長させ、経済的には世界第二位の経済大国の座を失いそうで、何より私たち日本人が自信を失いつつある気がします。特に政治の混乱とマスコミの自滅行為で急激に日本を取り巻く状況が悪化している印象が私にはあります。

というのも最近、エビ何ちゃらやどうでもいい不倫ネタを出す事で、尖閣諸島問題に関わる内閣の責任回避、税制改革に関わる議論、地方自治に関わる法案等から目を逸らす様にしている印象さえもあります。あれほど騒がせた国民年金はどうなったのか、麻生政権についてどうでもよい事を盛んに報道していましたが今では覚えている人はほとんど居ないのではないでしょうか。

さて、首相官邸は日米同盟の深化とか言っていますが、それとは正反対のニュースが12月31日に報道されています。12月初旬に実施された米日の尖閣諸島奪還演習について、日本政府から「尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていた。」との事。

本件はそもそも、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲に該当するのかどうかという事が問題となり、結果的にはクリントン国務長官に「尖閣諸島は日米安保条 約の適用対象になると指摘し、アメリカにとって防衛義務があるとの見解を表明した経緯があります。そして、その上で、「問題解決に向けた日本の努力をアメリカとしてサポートしたい」とも述べています。 http://www.news24.jp/articles/2010/09/24/10167334.html

そんな経緯があったものだから、米軍が「尖閣諸島奪還演習をやるか。」という状況なのに、肝心の民主党政権が「対中配慮の為に尖閣諸島を念頭にお いた演習はしない様に求める。」とはあきれ果てて何も言えません。民主党政権は北京政府の支配下に入りたくてしょうがないのかもしれません。外交に対して自分達で考えたくない、北京政府の言う通りにすれば自分達で考えなくても良いし、自分達の立場も安泰とでも思っているのでしょうか。日米安全保障条約では 日本の安全が愕かされる場合はまず自衛隊が対応し、その後、米軍が対応する事になると考えます。でも、自分の国を守る意思が無い場合は日米安全保障条約は機能するはずがありません。

国家の3要素は「領土・国民・主権」とされています。今回の報道により民主党政権は日本の領土・主権を守れないと自ら宣言した様なものです。そんな国の国民はどうすればよいのでしょうか。私達にできる事は一つ、民主党政権を下野させ少なくとも私たち自身が何をすべきなのか考える事だと思います。でも、一方で管理人は民主党政権崩壊→極右政権誕生という状況を恐れています。中国は警戒すべきですが相互依存している状況を忘れてはいけないと思います。極度の排外主義になら ない様、私たちは常に警戒が必要だと思います。


日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習 (産経新聞) 12月31日(金) 08:00:00
http://bizex.goo.ne.jp/news/snk20101231072/

 【ワシントン=佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼 (とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていた事が明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」(米海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。

 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から 「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行 う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

 国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。

黄海の韓国が主張する排他的経済水域内で中国漁船が韓国の警備艇に衝突して漁船が転覆した様ですね。 [尖閣諸島問題]

今週の香港は寒すぎでした。12月で朝、6度というレベルの温度は東京や名古屋と何ら変わりません。香港は暖房への対策があまりしっかりされていませんので、体感温度は温度計の数値以上に寒く感じます。でも、週末は割と温度が上がりました・・・。

さて、 黄海の韓国が主張する排他的経済水域内で中国漁船が韓国の警備艇に衝突し漁船が転覆した様ですね。せいぜい60トン位の船が3000トン級の警備艇に衝突するとは・・・。
そんな出来事があったからか、韓国政府はすぐさま衝突の時のビデオ映像を公開しています。確かに領土云々が関わる地域では無かったとはいえ、日本 政府の様にビデオを公開する・しないを議論したり、公開しても公開の対象を絞って言い訳の様に公開したという事実だけを残そうとするという卑劣さはありません。韓国政府にとって自分の取った行動の正当性をアピールする事が何よりも大切と判断したからでしょう。他の手段で報復させない為にもこの事は非常に大切だと考えます。 http://www.youtube.com/watch?v=x4hO3ipevno

 

さて、あの尖閣諸島事件はいったいどうなったのでしょうか。これだけ世界に対する日本国の威厳を貶めた政治の判断に対し日本政府の責任者は誰も責任を取って居ませんし、日本のマスコミも本件について何も報道せず、えび某やらどうしようもない事件を報道しています。意図的に尖閣諸島事件を忘れさせようとしているかのようです。もちろん、それらの事は内閣支持率にはその事が見事に反映しているようですが。それでも、小沢一郎議員についての事は、何だか殊更に取り上げているようですね。政局を取り上げなければ、新聞の部数やテレビの視聴率が取れないからなのでしょうか。いくつかの日本のメディアが赤字転落という話が出ているようですが、この状況では国民から理解を得られるとは思えないです。

更には、あまり報道されていない様ですが、政府は消費税の課税範囲の拡大や所得税の各種控除額の縮小、法人税計算上の繰越欠損金の取り扱いの縮小等、 国民の監視が届きにくい範囲で徴税額を増やそうとしてる様です。民主党はそれらについてほとんど反応していないとか。いったい、民主党は一体何のために存在しているのか。一刻も早く政権を返上し下野すべきです。そうでなけれ、本当に取り返しの着かない状況になりかねないです。


ビデオを流出させたとされる海上保安官には法の手続きを執行するべきではないでしょうか。 [尖閣諸島問題]

久々のアップとなります。未だ咳が止まらず非常に困っていますが、インターネットの状況は一気に改善しましたので、早速書き込みます。今回はビデオを流出させたと言われる海上保安官についてです。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010111500576

今回のビデオ流出に関して、海上保安官の逮捕が見送られる様な状況となっていますが、私は海上保安官という「法を執行する立場」の者が組織の決定事項を守 れないとしたら、やはり法に従って処置が決まらなければならないと考えます。そうでなければ、海上保安庁は何を根拠に職務を執行するのかという事が問われる事態になると考えます。 というのも、忠臣蔵でお馴染みですが、吉良上野介宅を赤穂浪士が討ち入りをして仇討ちをしたケースにおいても、荻生徂徠が法の執行の大切さを以下の様に述べています。

「大石らを厳刑に処しては忠義の道が地に落ちるだろうと、林大学頭が意見書を出したとのこと、このような言い方は儒者の正論で、その理には捨てがたいものがありますが、政(まつりごと)の立場を知らないものです。大石らを助命すれば、吉良の子(上杉弾正)が又敵(またがたき)を憚る理由がなくなり ます。かくして諸方で非常の変が起こるのは必定です。このような災いに敢えて目をつぶって一条の義を信じるのは、時勢を知らぬ遣り方であり、天下を統治する政とは言えません。早急に浪士たちを死罪に処することが、政府にとって最も大切な努めです。」

確かに、今回のケースは首相官邸が一旦は船長を逮捕したにも関わらず、「法による執行」をさせずに処分保留のままで漁船の船長を釈放してしまった事で全ての道理がおかしくなったのは間違いありません。それに輪を掛けて、ビデオを非公開にしたという意味不明な判断があった事は国会等で徹底的に追及されなければならない話であると思います。自民党を含めた野党の追及はあまりにもお粗末だったと言われてもしょうがありません。その結果として今回のビデオ流出事件が発生したとみて間違いないと思います。

とはいっても、組織の判断として映像を非公開とした以上は、組織の行動に反した行動を取った者がいれば、それ相応の処分の手続きは進められるべきで、告発者は何らかの機会に自らの正当性を語る事があったとしても、今回の脱法行為に対し明確に法での判断を受ける為の手続きを踏むべきではないでしょうか。そうであれば、「我々とは北京政府とは違うのだ。」と言い切れると思います。また、仮に今回の件を内部告発と捉えるのであれば、その仕組みや対象・案件を明確にしておく必要なのではないでしょうか。

もちろん、この場合には、船長を処分保留のままで釈放させた事とビデオを非公開にしたという政治判断について首相官邸、言い換えれば、政権のスポークスマンである官房長官は説明責任を負う事になります。その結果、国民から総攻撃を受け、政治判断が支持されなければ、内閣は総辞職、いや政権を返上すべきではないでしょうか。それが民主主義・法治主義ではないかと考えます。皆様はどの様にお考えになりますでしょうか。


渋谷の尖閣2600人デモの件、やっと出たけどそれもサーチナ。更に中国本土での報道の後って間違っていないか。 [尖閣諸島問題]

中国では報道されていると日記での書き込みがありましたが、ああ、これは問題無いんだなあ・・・という感じで今頃になって、それもサーチナが報道を始めているようですね。 

(中国での報道) http://v.ifeng.com/news/world/201010/9e91d8e2-2519-4fa2-a5aa-7d1ba8b82ba4.shtml

(サーチナでの報道) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1003&f=politics_1003_006.shtml

これだと、日中記者交換協定の存在とその効力を疑われても問題ないのではないでしょうか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A

更にこの後、、NHK, テレ朝、TBSが本件の報道を始めたとしたら非常に判りやすいですね。


今日、渋谷で尖閣諸島問題での対北京政府・対菅政権のデモがあった様ですが・・・ [尖閣諸島問題]

ウォールストリートジャーナルとCNNでは渋谷での対北京政府・対菅政権へのデモを報道していますが、日本のニュースソースを見ていても、全くと言っていいほど報道していません。これは驚くべき事です。日本のマスコミというのは、一体どういう存在なのでしょうか。 特にウォールストリートジャーナルで取り上げられたという事は、世界の財界人がその状況を知るという事です。しかし、日本人がこの事実を知らされていない。これはジャーナリズムの自殺行為ではないでしょうか。
(Wall Street Journal) http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704419504575527664218726440.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopStories
(CNN,com) http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html

さて、ここへ来て民主党の枝野氏が何だか気勢を上げているようですが、政権与党の元幹事長がこのタイミングで無責任な発言をするのはおかしいと思 います。その民主党が国会議員143名で北京を訪れたという事は日本国民は知っていますし、枝野幹事長はその事に反対をしていたのでしょうか。また、隣人 なのだからこそ、上手い事付き合っていかなければならないのに、どういう考えで人格攻撃に近い言動をしてしまうのか。

それよりは、むしろ、北京政府には覇道を慎むように感情を抑えて正論を説きながら話し、無理な話はきっぱりはねつける。相手との交渉とは別に外交 を駆使して周辺国の理解を取り付け、北京政府の思惑にはハマらない様に立ちまわる・・・これが政治家に求められる姿勢ではないでしょうか。

また、日本政府は中国大陸にある日本企業の権益も守る義務があります。日本及び日本政府は海外に出ている会社からの配当送金によって支えられている部分があります。その会社に対して障害が出ない様にサポートすると言うならまだしも、それをこき下ろすとはどういう了見か。それよりは、中国大陸に住む日本人の安全確保を真剣に考えなければならない筈。枝野元幹事長には猛省を求めたい。

こちらが、今回のデモに参加した方のブログへのリンクです


ここへきて日本政府はダンマリですか・・・。 [尖閣諸島問題]

どうも、北京政府の方が状況の収拾に焦りを感じているようです。さすがに尖閣諸島の件に絡めてフジタの社員4人を軍事施設等の立ち入り等の言い掛かりをつけて逮捕してしまった事に欧米企業も相当の危機感を持った様です。欧米の一流紙からも北京政府への非難が上がってきました。

しかしながら、最高刑が死刑のスパイ罪を適用する程の軍事関連施設へどうして素人の日本人が簡単に入れてしまう状況を放置していたのか。警備の必要はそもそも無いのか。更に不幸にもそういう事態が発生したのであれば、逮捕する前に当該地域から今回は退去を求めた上で、フジタの中国法人と日本政府に公式ルートで抗議する話で、それも無しに逮捕したのであれば不当逮捕と認識されるでしょうし、タイミングがタイミングだけにテロリストと同じ手口だと言われても北京政府も反論できないでしょう。
こうなると、北京政府が逆に追い込まれている事が見えてきます。日本政府はフジタの社員の残り一人について「無条件で解放を求める。」と先回、北京政府が言ってきた様に抗議するだけです。もしこの件でこのフジタの社員が起訴され有罪になった場合は、欧米企業への影響は計り知れない事になります。中 国大陸の経済成長は外資からの投資に支えられている部分も大きく、その意味が判らない北京政府ではないと考えます。

翻って日本政府。何だかダンマリを決め込んでいるようです。これほどの外交的な失策を打ったのにも関わらず、首相・外務大臣・官房長官と誰も責任を取らないのですから異常です。とはいえ衝突ビデオが公開されれば最低でも仙谷長官の更迭は避けられないでしょう。

それだからか、衝突時のビデオ公開について「中国の出方~」とか言っていますが、日本の威信が地に陥ち、北京政府から「尖閣諸島には領土問題がある。」と全世界に宣伝され、 依然として尖閣諸島への領土的野心を取り下げていない以上は、自分達の主張が正しい事を示す必要がある筈で、それはビデオの公開しか手がない筈です。とは言っても、ビデオを公開する事で菅政権が本当にとんでもない判断を下したと言われたくない・・・無責任の極みの菅政権・民主党だけに、ただそれだけが判断基準の様な気もしますが。

ただ仙谷長官の更迭があっても、北京政府を含む諸外国に日本が変わったと印象付けるのは無理で、ロシアの様に北方領土の実効支配の強化に動かれ、過去に外交努力で何らかの解決の方向が見えた北方領土問題も解決不能になりかねません。日本の為と思える良心のかけらがあれば、民主党・菅政権は一刻も早く下野すべきです

対応能力の無い菅政権や民主党は一刻も早く政権を投げだし下野すべき。 [尖閣諸島問題]

船長を釈放すれば北京政府の感情が好転すると考えて動いた、仙谷官房長官・前原外相。次に相手は謝罪と賠償を求めてきましたがどうするのか。外務省報道官に「拒否する。」と言わせるも、前原外相は自身の明言は避けています。仙石官房長官も検察に責任をなすりつけ、今回も前原外相は官僚に責任をなすりつけています。更には「押尾某」という、現状では優先度の低い事件で目先を変える可能性さえもあります。

この2日間考えて出した結論は、日本が主権国家としての存在に疑問を呈される状況であり、中国を含めた諸外国からまともな交渉相手と看做されておらず、菅政権が相手を説得するのは不可能で、このまま謝罪と賠償云々を交渉させてはいけないと考えます。自分の保身の為に本当に謝罪と賠償をやりかねません。つまり、菅政権は自主的に政権を投げ出すべしです。

それか、自民党は明日にでも臨時国会を召集を要求し、内閣不信任案をすぐにでも提出し民主党内のまだ国政に対して良心を持つ議員の賛成を基に可決させる。その後は本来であれば総選挙を行う必要がありますが、今、選挙をやっている状況ではないため、本件のみを対応する事を条件に自民党主導で民主党との連立政権を組み事態の収拾にあたる。もしこれで内閣不信任案が否決されたら、自分の保身しか考えず職業意識も危機意識も無い人間は不要です。全国の都・府・県知事が中心となり、臨時に救国内閣を構成しても良いと思います。そこまでの段階になっています。

あと翻って北京政府。古来から中国においては覇道は禁じ手とされていたはず。もし、本当に尖閣諸島を取りたかったのであれば、沖縄県民が喜んで北京政府の支配下に入りたい様な政策を打って時間を掛けて行う話だったはず。これが正に王道政治で成功すれば世界に緊張を与えずに太平洋の勢力範囲を塗り替えられたでしょう。個人的にはその様な活動は行われていた様な印象があり、ある程度の成功を収めつつあったように思います。

ところが漁船が海上保安庁の船に体当たりを行い、その後に直接的な脅しを行ってまで尖閣諸島を取りに行った事から、日本人の北京政府に対する危機意識を煽ってしまった。菅政権がこの体たらくでも日本の国論は全く違う、この部分を北京政府は読み違えていると思います。

これまでは、「北京政府の経済成長は凄い、国際的な地位を急速に上げているなあ…。それなら北京語を勉強して関係が深まる可能性があるこの隣国との将来に役立てるか。」と尊敬とは言わないまでも、北京政府にとってプラスの行動が日本人の間で行われていたはずです。でも理不尽に力で奪いにくるという状況を目の当たりにして、大陸に行ったら理不尽にも逮捕される可能性があるし、自分たちの財産もある日突然、「俺の物だ」と言い出しかねない。そんな国と真摯に付き合えるのか…と現実に日本人に思わせた可能性が大です。

これは他のアジア諸国・米国にも同じ印象を与えた筈で、イラン封じ込めなんてやっている場合ではなく、核保有大国が本気で領土的な野心を直接的な行動で露わにしたという時点で他国から間違いなく警戒される筈です、このまま行けば、むしろ北京政府や中国人が孤立に追い込まれるのではないでしょうか。一昨日に「長期的には北京政府が敗北した。」と書いたのはこの点からです。

それでも、もし日本が謝罪と賠償を行えば、尖閣諸島の領有権は北京政府にあるとみなして、上海万博が終わった時点で一気に尖閣諸島まで武力侵攻してしまおうというシナリオを北京政府は描いている様に見えます。仮にそうなってしまえば、日本が不法占拠である事を世界に示し、占領を防止するために抵抗を行う事で世界から共感を得る事は忘れてはならないと思います。硫黄島・沖縄・パラオでの日本陸軍の死に物狂いの奮戦があったからこそ、本土決戦にならなかったのと同じ論法です。抵抗の意思や手強いと思わせるのは非常に重要で、それは時に敵からさえも尊敬を生む事があると思います。

最後に皆様に想像いただきたいのは、沖縄や石垣の目と鼻の先に北京政府の軍隊が駐留し、そこから北京政府の海軍が日本の領海へ好き勝手に入り、漁船や商船を拿捕しまくるという横暴をやりかねないという状況です。中東からの石油や資源の多くはこのルートを辿って日本へ入り、日本で作られた商品はこのルートを辿ってアジア諸国を含めて輸出されます。その活動も危うくなりかねないのです。レアアース云々所の話ではありません。

今回、レアアースが入らなくなるからとか、日本に中国人観光客が来なくなるとか、中国内でビジネスができなくなるからといって何で船長の釈放をしないのか…と考えた人たちがいると思います。でも、今回は北京政府の意思決定の為にビジネスが上手くいかなくなったという事で、他の事例でもこういう事は起こりえるのです。

今回の様な無法な要求は頑として受け付けない。利害が一致する他の国を巻き込んで対応する。相手に理がある事であれば相手の立場を理解した上で解決案を模索する。自分達の判断基準とは全く違う人達と上手くやってゆかなければならないのを自分も含めて肝に銘じる必要があると思います。


今回の件は長期的には北京政府が敗れたのかもしれません。 [尖閣諸島問題]

今回の仙谷官房長官のコメントもありえませんが、今回の検察の決定及びそのコメントもあり得ません。個人的にも愕然としています。ただ、ミクシーやYahooでももの凄いコメントと反応の数です。ひょっとしてペリー来航後の日米和親条約締結位のインパクトを与えた可能性がありますね。
大多数の日本人にとって、今回の件は明らかに「日本側に道理・正当性・人質が居るのに何で脅しに屈する形で釈放したんだ・・・。」という思いがコメントに表れています。でも、この状況をどうやれば打ち破れるのか良く判らない・・・衆議院で民主党に308議席も与えてしまったので、任期満了まで3年もあるぞ・・・こんな印象を持ちます。今の段階で内閣支持率を調べたら散々な状況になっているでしょうね。

ただ長い目で見た場合、過去には「日本が拡張主義になる事を懸念している。」と何度も言い、最近、急激な経済成長を遂げた隣国から逆に自分達の国の安全が脅かされた事で、このままではマズイという「目覚め」を促した可能性があると思います。これは日本にやってはいけない、「日本人に危機意識を持たせて国の下に一枚岩にする事。」を結果的に北京政府はやってしまった可能性があります。

次回、同じ事を北京政府が仕掛けてきて日本政府がそれを発表したら・・・国民は強硬な対応を間違いなく求めるでしょうし、もし、その際も事なかれで済ませたら、さすがに日本人のプライドに深刻なダメージを与えるでしょう。今の段階でも非常に危険であるのに、そうなってしまっては、数年後には極右政権誕生を警戒しなければならなくなるのではないでしょうか。

さてさて、日本政府が全くアテにならない事が明確になった今、我々日本人はどうしましょうか。私は個人的に中国人1人1人は元々、非常に親日である可能性があると思います。問題は北京政府なのではないかと思います。そうなると、答えの一つは、中国人に日本の良さを教え続ける事、言い換えれば、日本に1人でも多くの中国人を迎え、温かくもてなす事ではないでしょうか。そうなった時、中国人はいつまでも北京政府の言う事を聞き続けるのでしょうか・・・。私はそうはならない気がします。

ミュンヘン協定前後の様な状況になっていますね。 [尖閣諸島問題]

今日は香港も中秋節でお休みです。中国大陸では昨日から明日までお休みとの事。その意味で中国人も尖閣諸島関連のニュースを見ているでしょうし、人によってはデモに駆り出されるという事もあるかもしれません。

今回の件は世界史の授業で大昔にならった、ナチスドイツがチェコのズデーテン地方の割譲を迫った「ミュンヘン協定」の事を思い出します。本件はナチスドイツが第三国に対して公式に領土的な野望を示した行動で、ここで英・仏が譲歩した事から、ナチスに歯止めが掛けられなかったといういわくつきの協定です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

翻って中国。もともと漢民族の土地とはとても言えなかった、ウイグル・内モンゴル・チベットを現在進行形で侵略しています。ただ、この地域はエリア的に微妙で、ナチスドイツがオーストリアを併合した時等と状況が似ているかもしれません。そして、今、第三国の日本に対して領土的な野心を明確にしています。歴史は繰り返す・・・というしかないですね。
今回の件は、ミュンヘン協定の例に倣えば絶対に譲歩してはいけないという事になります。チェコはその当時でも工業地帯で、それ以降の戦争に大きなプラスとしどんどん領土拡大につき走りました。尖閣諸島は中国の太平洋進出・海洋資源と将来の沖縄奪取の為に重要な地点で、中国の軍事的な野望を砕くにはこのタイミングしかありません。ただ、首相官邸はその重要性を本当に理解しているのかなあ・・・。

さてこの状況、皆さんならどうしますか。管理人なら以下の様な外交攻勢を仕掛けます。
・明日にでも菅首相か前原大臣がフィリピン・ベトナム等のアセアン各国と連絡を取り、中国の南シナ海や東シナ海での挑発行為を認めないという点を一致させて報道する。
・アメリカと話をして沖縄にアメリカ軍の海軍が派遣してもらう姿勢がある事を示す。アメリカも中国の太平洋進出は好まないと考えます。
・インドやモンゴルとの経済交流促進を演出する。
・難しい所ですが、台湾と尖閣諸島近辺での漁業権について話し合う余地がある事を示して台湾を取りこんでしまう。李登輝元台湾総統も日本は戦前に尖閣諸島の漁業権を台湾に譲っているとしています。ただ日本統治下の台湾へ譲渡したという部分もありますので、これを交渉のテーブルに載せる事で、「取り決めは必ず守る日本」という印象を世界に与えてはどうか。http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page045.html

明らかに中国に分が悪いのに中国の首相がこんな事をを言っている時点で中国と話し合うという事自体が無謀です。中国がもう一段階強烈な手を使う可能性があり、その前に何か手を打つ必要があると思います。中国以外の国が侵略を許さないという点で一枚岩になれば、中国もさすがに世界戦争をする覚悟は無いはずで手を引く事になると思います。それが今後の領土的野心を打ち砕くにも重要な行動になるはずです。

とはいってもしかし・・・間違いなく言えるのは、この事態を招いたのは鳩山政権であり、決まりかけていた普天間基地問題をほぼ解決不能にしたは無能ぶりと、「日本は日本人だけの物ではない。」といった政治姿勢に中国が付け込めると判断した可能性があると思います。鳩山お気楽政権で日本は本当に大きなものを失ってしまった気がします。
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