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TPPを考える上で重要な米軍再編 [環太平洋連携協定]

あれ程日本を騒がせた、環太平洋連携協定(TPP)について最近は報道も減ってしまいました。むしろ、加盟に向けた交渉を開始している状況であるのでしょうか。個人的には、「非関税障壁の撤廃」を目指すこの協定は非常にスジが悪い話だと思います。というのも、「非関税障壁」の定義があまりにも曖昧で、自分達のルールや習慣と違えば全て「非関税障壁だ。すぐに撤廃しろ。」と言われたとしても何もおかしくないからです。政治家がどの様な認識でTPPを進めているのかは、この動画を確認下さい。http://www.youtube.com/watch?v=Toikp4JoDaw&feature=related 紛争調停に関わり、NAFTAではすでにこういう事が起きているようです。http://www.youtube.com/watch?v=0aQAFNf9pgc 

とはいえ、米国・ベトナム・ブルネイ等、国の成り立ちや宗教等まるで違う国が集う9カ国で意見の集約が簡単にできる筈が無いという人も居ますが、TPPで何を目指すのかが明示できない段階で参加表明しても、失うものだらけで得るものは殆どないという状況になると個人的に感じます。言い換えれば、日本は現状の自由貿易体制で最大限の利益を得ているという事は常に認識する必要があると思います。

さて、そんなTPPを考える上で重要になるのは日米安保条約であり米軍再編であると管理人は感じます。現在、米軍海兵隊をグアムに移転する事が計画されています。それらの動きについて非常に判り易く書いている記事が以下となります。

この記事の重要なポイントは、中国のシーレーンとその対応策です。①インド洋・アフリカへ抜ける為の南シナ海からマラッカ海峡、②宮古海峡からニューギニア・南米へ至るルート、③沖縄からハワイ・北米に至るルート。①についてはシンガポールが鍵、②についてはシンガポール及び南シナ海・インド洋をサポートできるオーストラリア 、③については沖縄(日本)。今回のTPPの加盟国を見ると、あらら、不思議と米国が軍事的に重視しなければならない国と一致としています。TPPについて積極的でなかった米国が急にTPPへ関与してきたのは、米軍再編の動きに正に合致するからではないでしょうか。

一方でこれをやられてしまっては中国は身動きが取れなくなります。日本のTPP加盟への交渉参加表明を受けて、中国は日本を取り込む事の重要性を再認識したのではないでしょうか。この様な経緯があり、2011年11月24日に日本製食品輸入禁止の部分緩和が実行されたと管理人は認識しています。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T01024.htm

現状では恐らく霞が関の官僚が描いたシナリオ、「参加予定国の経済状況や歴史・文化がバラバラなTPPが本当に米国のみが有利な状況で纏まる事はないだろう。そうであれば、日本がTPPへの交渉参加を表明する事で対中国の包囲網を作成される事を恐れた中国と対等以上に交渉し日本に優位な状況を作り出す。更には対米関係も改善させる。」は今の所、上手く行っているとも言えます。今の状況であれば、尖閣諸島に対して中国が領土的な野心を示す事は難しいでしょう。(現に領海侵犯云々の報道も無くなりました。) ただ、残念ながら政治家の資質の低下が著しく、今後も本当に上手く行くのかなあ・・・と個人的に感じます。

米軍再編と従来の発展途上国の経済成長に伴うTPP・ASEAN+6といった新たな国家間の枠組みを考える上で、日米安保条約と日本の立ち位置が今の状況で本当に良いのかも含めて、一度再検討する必要があるのではないかと感じます。そして、これらの動きを認識した上で、多国籍企業も行動を検討する必要があるのではないでしょうか。


TPP交渉への参加表明で野田首相「オバマ大統領に歓迎の言葉をもらった。」との事。 [環太平洋連携協定]

野田総理大臣が「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入る。」という、日本国内向けには非常にあいまいな言い方で「交渉参加表明」をしました。http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/12/20111112ddm001020205000c.html

その後、ホノルルへ訪問し、オバマ大統領と会談の席上でへの交渉の参加を公式に表明し、こんな風に握手しています。更に野田首相からは「オバマ大統領から「歓迎する」との言葉をもらった。」とコメントがありました。(これが参加表明の最大の目的?) http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111113-00000006-ann-pol 明らかに「交渉参加の事前協議する」との乖離がありますが、民主党内の慎重派は離党するのですよね。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200349&rel=y&g=pol

でも残念ながらTPP の枠組みに合意した云々に関わる加盟国首脳の会合に際し日本は加われませんでした。これまで一切交渉の経緯を知らないのでしょうから、ある意味当然でしょうが、これに加わりたいとの一心で交渉参加を表明したとしたら、控え目に言って「ナイーブ」ではないでしょうか。http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html

それにしても、上記のテレ朝のリンクにも「今後、交渉の出遅れを取り戻せるかにかかっています。」と書いてありますが、なぜそこまでTPP交渉を締結させる様に仕向ける報道をするのでしょうか。(内閣機密費云々は関係無いと信じていますが。)このマスコミの姿勢についての板垣英憲氏の意見は正論だと思います。http://news.livedoor.com/article/detail/6020506/

しかし・・・よくよく考えると、ここまでTPPに前のめりになるのは「普天間基地」の問題と尖閣諸島の事件が背景にあると個人的に考えます。どちらも「民主党政権」の大失政でUSAに借りを作りすぎたとも言えるのではないでしょうか。私達国民も、民主党政権奪取前から続く、「何となく」というムードに騙されない様にしなければならないと考えます。


TPPについて纏まっているサイトをいくつか紹介します。 [環太平洋連携協定]

野田首相が参加するAPECを控え、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の議論が盛り上がってきました。テレビニュースでは未だに農業の事云々を取り上げている様で、政府やマスコミのミスリードもいい加減にした方が良いのではないかと思います。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/t10013767411000.html

ところで先日、TPPに関わる慎重派(反対派?)についてブログに掲示しましたが、議論が盛り上がる中で、日本のEPA締結状況を含めたこれまでの経緯を説明した意見も出てきましたので紹介します。 http://agora-web.jp/archives/1395814.html その中で、「ボゴール宣言」に基づいて各国が動いていたという点と、WTOと日本のEPAの比較というのは、今のTPPを巡る議論には無い、新しい視点だと思います。

個人的にTPPの議論の中で一番本質をついているのは、この意見だと思います。 http://ulog.cc/a/fromdusktildawn/8986  (引用始め)TPPって、交渉参加条件が「契約書にハンコを押したら、契約書の内容を教えてやる」になっているかどうか?というところが最も重要な論点の一つなわけですよね。(中略) 政府はそれを見極めることを優先課題の一つとして行う旨を、国民に対して説明する必要があるのではないかな。(引用終わり)

それ以外にも、「アメリカを相手にまともに交渉ができるはずがない。」という声もネット上では多く、日本政府自体が国民から当事者能力を疑問視され、ある意味では信用を失っているという点も見逃せないと思います。

ちなみに農業云々に関わる件で個人的な意見を述べれば、農業に関しては日本は潜在的に相当の競争力があるのではないかと思います。というのは、管理人は香港に住んでいますが、原発事故の前までは日本の野菜・果物は値段が高くても、「美味しい・安心」という香港人からの評判があり、ジャスコや高級スーパーでは割と大きな日本製野菜・果物の売り場があり、裕福な香港人であれば安い中国産ではなく、日本より高い日本産を買っているのを見る事が珍しくなかったからです。その意味で、障壁を無くして自由に輸出できるようにすれば逆に農業の活性化につながる様な気がします。でも、この農業の問題は敢えてTPPを使って解決しなくても、日本政府の農業通商政策を変更すれば済む話ではないでしょうか。


環太平洋連携協定(TPP)についてこれを読みましょう。 [環太平洋連携協定]

久々の政治ネタです。タイの水害についても書きたいのですが、今日は日本の将来に大きな影響を与えそうな、環太平洋連携協定(TPP)について書きます・・・としたい所ですが、日本政府がきちんと情報を開示していない為、正直書けません。

ただ、ダイヤモンドに日本政府が敢えて出していない、認識しなければならないポイントを書いた記事が出ていましたので、紹介します。中野剛志准教授の「米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか」です。 http://diamond.jp/articles/-/14540

この中で「共済の解散」や「ISD条項」について説明してあり、管理人は個人的に言葉を失いました。日本政府が「米韓FTAの締結で日本は米国の輸出が不利になる。」と言っており、一方でGDPを2.7兆円増加させるとの事です。でも、これは残念ながら輸出関連企業だけが潤い労働分配率に反映される部分は本当に少ないと個人的に考えます。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1908DE0E7E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2

もちろん、日本の将来を考えれば日本の内需産業の労働生産性を上げる事は非常に重要だと思いますが、それはTPPの様な外圧利用型ではなくて、「リスクを取って成功する事は素晴らしい事だ。」という様に、インセンティブを与えて、人々の意識を変える政策を打ってゆく必要があると個人的に考えます。その為にも、有る程度の資産を持ったり収入を得る事が、あたかも悪い事であるかの様な現状の税金制度は今すぐにでも、見直す必要があると思います。


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